2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
医療費抑制政策、診療報酬の問題点、長時間労働による医療安全や女性医師支援の問題を訴えていました。小児科医局には、女性医師が五人、男性医師は夫一人だけでした。夫は、女性医師を支援するために誰よりも多く当直勤務し、またベッドの稼働率を上げるように事務方からの指示もあり、全力を使い切ってしまいました。
医療費抑制政策、診療報酬の問題点、長時間労働による医療安全や女性医師支援の問題を訴えていました。小児科医局には、女性医師が五人、男性医師は夫一人だけでした。夫は、女性医師を支援するために誰よりも多く当直勤務し、またベッドの稼働率を上げるように事務方からの指示もあり、全力を使い切ってしまいました。
やはり、この受診控え、治療中断、これは本当に切実な問題でして、それがひいては、今の低医療費政策、低診療報酬政策、社会保障費抑制政策によって医療機関の経営もかつかつの線で経営せざるを得ないという状況。その中に、今回のそういう受診抑制、治療中断事例。これも、皆保険制度そして医療の非営利を守るためにも、そこに適切な財政援助、支援というのは必要だと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
実は、昭和四十三年、四十七年、失礼しました、四十七年の田中内閣のときには、当時、ローマ・クラブの「成長の限界」などが世界中に、ヒットというのもおかしいんですが、文字どおり浸透しまして、日本政府は当時、人口抑制政策を取りました。子供は二人までというのが答申に出て、当時のマスコミは、日本政府は手ぬるいとか人口庁をつくれとか、そういう論調まであったぐらいです。僅か四十五年前です。
ここにありますように、私たちは、そもそも、今回のワクチン接種の遅れあるいはコロナ対策の遅れは、本当に、この間ずっと今の政府が続けてきた医療費抑制政策、やはりそれで医療現場に余裕がなかった、そういう中にこういう災害が来るとなかなか対応することができないということを物語っているんではないかと思います。
次に、縄田参考人に伺いますが、中国の輸出抑制政策への対策の一つとして、参考人が従来、従前書かれている論文などの中には、代替材料の開発、使用量を減らす技術開発を通じて、レアアースの需要自体、その伸びを抑制していくことも挙げられておりました。
また、診療報酬による急性期病床の削減、診療報酬の引下げなど、長年の社会保障抑制政策が新型コロナウイルス患者の受入れ余力をそいできたことは明らかです。そのような政府の施策の失敗を不問にして、それに苦しめられた医療機関に病床逼迫の責任を押し付けることは許されません。
何で病床数は多いけれども医師数が少ないかというと、これは当たり前の話ですけれども、御承知のとおり、厚労省が長年、医師数の抑制政策を続けています。大学の入学定員、平成十九年まで一人もふやさない、見事にゼロでした。二十年から三年間だけは、二十、二十一、二十二と、数％ですけれども、百人単位でふやしましたけれども、その後はまた、一％未満ぐらいしかふやしていません。
背景には、公務の人員と給与の削減を推進してきた総人件費抑制政策があります。このもとでの定年延長は、給与引下げと新規採用抑制によるいびつな年齢別構成を生み出すことになります。総人件費抑制政策は撤回し、定員管理を柔軟に運用し、必要な定員を確保する仕組みに改めるべきではありませんか。 また、本法案には、能力や実績に基づいた人事評価を徹底し、給与に適切に反映することを求める附則が盛り込まれました。
しかし、その後、ジョンソン首相は感染速度抑制政策の徹底を表明しました。戦略転換です。感染者や家族の自宅隔離、自宅勤務、学校休校、集会禁止、飲食店の営業禁止等に踏み切り、三月二十三日からはロックダウンを断行し、社会的隔離政策を遂行中です。 その背景には、三月十六日に英国政府の科学アドバイザーが公表した報告書が影響しているようです。
加えて、介護施設、障害者施設、作業所や訪問看護事業所など、医療、介護、福祉の現場は、政府の社会保障費抑制政策のもとで、現状でも経営が厳しく、人材不足も深刻です。その上、今回の新型コロナによって、倒産、廃業に追い込まれようとしています。施設、事業所を絶対に破綻させないため、感染予防の利用抑制に伴う減収については損失補填に踏み出すべきではありませんか。
医療費全体が低医療費政策、抑制政策の中で歯科医療の実態はどうなっているかということで、これ保団連が作られたものを資料として提示をさせていただいております。 歯科の診療報酬は国民医療費の伸びに比べて余りにも低く抑制され続けているということが、この青が歯科医療費なんですね、青い棒グラフが。これ見てくださいよ、だあっと寝たきり。
医療費抑制政策の一環として、後発品、いわゆるジェネリックを推進しようという動きは広がってきているわけですけれども、医師の処方の中で、変更不可欄、つまりメーカー名が書かれていたら変えられませんという商品指定があるというものがあって、疑義照会といって、薬局側からこれは変えたらあかんのですかと聞いて、いいよと了承を受けたら変えられるんですけれども、なかなか先生と薬剤師の関係では、先生に異議を申し立てるのは
特に、医療の分野においては、プライマリーバランスの黒字化を目指す余り、平素よりの医療費削減政策や財政論ありきの抑制政策により地域医療は疲弊し、崩壊する寸前であります。救急医療はおろか、日常の診療、医療提供も回らない地域が日本にどれだけできてきているか。
公務員給与を低く抑えつけている大もとである総人件費抑制政策をやめて公務員給与を抜本的に改善することを求めて、討論を終わります。
第二に、本法案が、地方大学の疲弊の最大の要因である基盤的経費補助の削減、抑制政策を維持し、多額の補助金によって政府が望む方向へ大学を誘導するものだからです。これは、大学の自治や学問、教育の多様性を掘り崩しかねません。認定を受けた大学に行われる二十五億円の支援は、それ以外の大学の経常費補助の削減によって捻出されることになり、これでは大学の疲弊や荒廃を加速させかねません。
それと、これに関連して、こういった東京の大学の定員を抑制をしていっているということは実は今に始まったことではなくて、今までやってきたことが余り成果を上げられなかったから今回改めてということもあろうかと思うんですが、過去、高等教育懇談会、一九七五年、意見まとめにおいて、これは四十三年前ですが、四十三年前に今回と同様のような都市部の大学定員抑制政策が実行されました。
一方で、先ほど申し上げたように、排出抑制政策というのは、エネルギー政策のコインの裏表という側面があると思います。
この間、総人件費抑制政策、定員合理化計画のもと、常勤職員数が減り続ける中、国家公務員全体に占める非常勤職員の割合は二割を超える事態となっております。 重ねて内閣人事局にお尋ねいたしますが、このような非常勤職員の現状を踏まえて、国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取り扱いについてという全府省の申し合わせを行っておりますが、その趣旨と主な内容について説明をお願いしたい。
○塩川委員 人事院総裁に定員合理化という答弁がありましたように、恒常的、専門的業務を担う非常勤職員の常勤化を図るために、政府の総人件費抑制政策を転換し、定員合理化計画の撤回、総定員法の廃止など、定員管理政策の抜本的な見直しが必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
水際でそれを申請させない、受理しないようにしているという問題が、この間、政府、厚労省の生活保護受給の抑制政策の中で実際に窓口で起こってきました。北九州では、おにぎりが食べたいと餓死した、そういう事件も起こりました。 私、今回のこの法律に基づく別表の仕分は、生活保護については窓口独法に委託してこれ定型的に受理させてはならないんだということなのかと思いましたよ。
本法案の本質は、拙速な財政抑制政策です。そのために、介護保険サービスをなるべく利用しないことを自立とみなしています。この流れの延長線上には、要支援切りに引き続く軽度者向けサービス切り、そして来年度の介護報酬改定における引下げが想定されます。